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保育料の支払いを読売新聞が調査

自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かったそうです。

読売新聞は３～４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料について調べた結果、本来徴収されるべき保育料に占める割合は２・３％に達しているとのことです。

保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に自治体が独自に設定していますが、同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円～９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料となっています。

母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっています。（2007年5月5日 読売新聞）

今回、世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったそうですが、各々の自治体がどのような仕組みになっているかはわかりませんが、厳しい場合には、自治体に相談されることが一番よいのではないかと思われます。

この記事が一面トップでしたので残念な気持ちですが良い社会をつくりあげるためにも、私たち一人ひとりがきちんと役目をはたしていくようにしましょう。

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